2017-11

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自民党の「自治基本条例の見解」を批判する

  
  自民党の「自治基本条例の見解」を批判する
   自治基本条例を嫌悪する自由民主党             

自民党の「自治基本条例に対する見解」がインタ―ネットに並んでいる。一読して「放置してはならぬ」と思ったので以下に所見を述べる。

 自民党の「チョット待て、自治基本条例」には
3頁に、「自治基本条例の信託理論では、自治体の権限も財源も、議会も行政も、市民の言いたい放題になって、収拾がつかなくなる危険性があります」と書いてある。http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/jichikihonjyourei_01.pdf 

 この文章は、民主政治の根本原理(信託理論)を否認するものである。
 「信託理論」が、なぜ「これでは議会も行政も法的根拠が不要になり市民の言いたい放題になるのか」の説明の無い非論理的な文章である。

 自民党の見解は、憲法前文に掲げた「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し…」を否定する見解である。

 現状は「当選すれば、白紙委任の如くに身勝手に言動して、議会不信と政治不信を増大させている」ではないか。信託理論は「その身勝手な言動は背信である」とする理論であるのだ。そのための「自治基本条例の制定」であるのだ。
 議会と行政の権限は「国民の信託」によるものなのだ。
 信託理論が民主主義の理論であるのだ。

 自民党は選挙が終われば「信託理論」が「邪魔になる」のであろう。自民党は、議会と行政の権限は「市民の信託」ではなくて「地方自治法」が根拠であると言うのであろうが、その自治法は国民の信託によって制定されて効力を有するのである。
  (これくらいのことも分からないのであろうか)

4頁には、「自治体が法律を勝手に解釈することはできません」と書いてある。   
  自民党の橋本竜太郎内閣のとき、菅直人議員が国会で「憲法65条の内閣の行政権限は(どこからどこまでか)と質問した。「内閣の(つまり国の) 行政権限は憲法第八章の地方公共団体の権限を除いたものです」と答弁した。 これが公式政府答弁である。
すなわち、自治体は独自の行政権限を有しているのである。そして、独自の行政を行うに必要な規範を制定する権限を憲法によって保持しているのである。法律を解釈する権限も有しているのである。
「国家(官僚)の解釈」と「自治体の解釈」が齟齬するときには、司法の場で決着するのである。これを司法国家というのである。「集権・統治」から「分権・自治」へは世界の潮流である。
 自民党は法律の解釈権限は国家(官僚)だけだと言うのであろうか。世界の潮流に逆行する時代錯誤の法感覚である。

5頁の(2)には、憲法は「国民主権」を高らかにうたっている。「市民主権」や「地域主権」などの言葉は曖昧な政治用語であるから「条例の文言に使用すべきではない」と書いてある。 

 それではお尋ねしたい。
 自民党は「国民主権」を言うけれども、自民党の正体は「国家主権」であって「国民主権」ではない。「国家統治」であって「市民自治」ではないのだ。そうでないと言うのならば、「国民主権」と「国家主権」の違いを明瞭に述べてみよ。そして、自治体条例に「市民主権」の言葉を使用すべきでない、と言うのならば、「国民」と「市民」の違いを明晰に説明してみよ、とお尋ねしたい。

「地域社会の重大問題」を、地域の人々が「規範を定めて遵守する」のが民主主義である。自民党は「自治法がそれを認めているのか」と「一見まことしやかに」に明治憲法感覚の国家統治の論理で非難する。
 自民党は「国家主権の統治理論」であるからだ。
 自治基本条例は「国民主権の信託理論」であるのだ。
  さてそこで、
 国家とは「領土・国民・統治権である」の言説が、明治憲法のときから続いてきた。そのため「国民」には「国家の一要素」のイメージが染込んでいる。そこで、「国民」の言葉はなるべく使わないのが良いのである。
 「国民」も「市民」も「公共社会を管理し運営する人々」のことである。「市民主権」のことばに反感を抱くのは、明治憲法を郷愁する「国家主権」の人たちである。
(国家三要素説は性質の異なる(団体概念)と(機構概念)をないまぜにした説明である)

 このパンフを作成した自民党政務調査会 (と協力した学者)に、ジョン・ロックの「市民政府論」(岩波文庫)をお読みになることを薦めたい。「民主政治理論の古典」であるこの本を読めば「蒙昧を脱する」ことができるであろう。

5頁の(6)には、「地方自治法には住民投票についての規定はなく、法律上の根拠のない住民投票が地方議会の意思を拘束することはできない」と書いてある。

 筆者は2001年12月4日、衆議院総務委員会から「参考人としての意見陳述」を求められた。自民党内閣による(市町村合併を強行するため)の「合併特例法の一部改正」のときである。
 衆議院総務委員会で、議会が反対の決議をしても「住民投票」によって「議会が議決したものと見做す」とする今回の法改正は、議会制度を軽視し憲法にも違反すると意見を述べた。だが住民投票によって「合併是非の住民意思」を確認し尊重することは住民自治として良いことである。であるから「議会が合併決議した」ときにも、住民投票による「住民意思」を確認し尊重する、と法改正すべきであると陳述した。
 (衆議院総務委員会の参考人意見陳述の映像、
http://www.youtube.com/watch?v=2tqXt27Z3tU&feature=share&list=UUJ6vDSFyf8HuARx_rkDicnw )

すなわち、
1 自民党内閣は過去に、議会決議にも優越するものとしての「住民投票」を法改正に組み込んだ経緯があるのだ。
2 地方自治法74条は「住民の直接請求」の制度を定めており、74条に基づく「住民投票条例」は既に数多く制定されおり、新潟巻町、岐阜御嵩町、徳島吉野川可動堰などで、住民投票は既に実施されているのである。
しかるに、自民党の「この見解」はこれら事実を無視して(よもや知らなかったではあるまいが)、「法律上の根拠のない住民投票」などと書いているのである。

自民党はなぜ自治基本条例を嫌悪するのか
1 民主政治への人々の理解が高まることを怖れるからであろう。
 人々が賢明になると騙せなくなるからである。

2 「当選すればこっちのもの」と身勝手に言動することができなくなるから、議会と議員に枠を定める自治基本条例を嫌悪するのである。

3 「市民自治」の考え方が広がると「国家」を隠れ蓑にする統治支配が続けられなくなるからであろう。

4 自治基本条例の背後に「特定の団体が」とか、市民自治の信託理論は「偏った思想である」などの言い方は、暗黒の明治憲法時代の権力者の常套用語であった。

5 自民党内の議論水準が現今の国際社会には通用しないものであるからであろう。

それにしても
 全国各地に「自治基本条例の制定」に委員として関わり、あるいは助言した学者の方々が多数いるにも拘らず、インターネットの一面の上段に並んだ「自民党の見解」を批判する発言が現れないのは、一体どうしたことであろうか。
 昨今の学者は「発言するべきときにも発言をしない世渡り術に沈潜している」のであろうか。

                                      森 啓
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